皇太子ご夫妻が国連大学に（時事通信）
皇太子ご夫妻は26日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた「国際衛生年フォローアップ会議」に出席し、専門家の基調講演を聴講された。
皇太子さまは、「国際衛生年」（2008年）を提唱した国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁。会議では、世界の衛生問題の現状や課題などを2日間議論する。
会議の開会式で、皇太子さまは「国際社会における衛生への理解と協力がより一層深まり、衛生の問題の解決に向けた具体的な取り組みがさらに進むことを希望します」とあいさつ。同妃雅子さまは、続いて行われた基調講演に参加し、皇太子さまと耳を傾けた。
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横審委員に意欲？ ＝「営利主義」相撲協会に苦言−石原都知事（時事通信）
「都知事は横審の委員だった。わたしも言われたが2度断った」。東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、過去に大相撲の横綱審議委員への就任を打診されたことを明らかにした。
そして、日本相撲協会の理事選に立候補した貴乃花親方（元横綱）には「共感するところは多い」とエールを送ったが、同協会に対しては「営利主義に走りたがが緩んできた」と苦言を呈した。
さらに知事は「伝統文化を守るため今からでもなろうかな、横審の委員に」とぽつり。「いや、ノーサンキューだけど」と即座に否定したものの、近年は不祥事が相次いでいる角界の現状には我慢がならない様子だった。
・ 父に暴行、被告に懲役9年＝遺体写真審理後、裁判員解任−福岡（時事通信）
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・ 自民大島氏「３人同じように判断したい」ベテラン公認問題で（産経新聞）
・ 未納保育料と相殺可能に＝子ども手当で市長会決議（時事通信）
・ 総務相「関係者」発言で重ねて釈明（読売新聞）
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高齢になっても障害があっても、地域で安心して暮らせる社会を（医療介護ＣＢニュース）
【第93回】山口和之さん (衆院議員、理学療法士)
地域で医療や介護による十分な支援があれば、医療機関や介護施設に長くいる必要はなく、家に戻れる人は多いと言う山口和之さん。昨年8月の衆院選に民主党公認で比例代表東北ブロックから出馬して初当選し、理学療法士として初の国会議員となったが、生活の場で医療が提供できることが重要といい、将来に不安を抱えながら年老いたり、障害があることで絶望したりすることなく、さまざまな人たちが安心して暮らせることが成熟した社会の条件だという。(大戸豊)
―昨年8月の衆院選に出馬し、当選しました。
これまで理学療法士としてリハビリテーションの仕事をしてきました。リハビリは障害を持つ人を支援し、不安や障害を取り除くことが仕事ですが、仕事をしていく中でどうしても取り除けないものがありました。そのため、地域や社会を変えていく必要があり、生活には政治の力が非常に重要であると、ずっと思っていました。
―福島県の理学療法士会の会長もされていますが、それだけでは状況を変えるのは難しかったのでしょうか。
社会全体が変わらないと無理だと思いました。新政権は人を中心に置く政策を出していますが、今までは社会保障が端っこにあった気がします。年を取ったり、障害を持って不自由になったりすると、どんなに頑張っても解決しない問題があります。そういったことを支えていくのが政治であり、成熟した社会ではないでしょうか。
■生活の場に医療が入ることで安心につながる
―患者が医療の場から地域へ戻るために、リハビリにはどのような役割があるのでしょうか。
病院にいる期間を短くし、地域における生活の場にできるだけ早くシフトするには、リハビリは重要な役割を果たすと思います。また、障害が残ったとしても、自分の暮らす地域に適応できるよう、環境を変えていくようなシステムが必要になります。それを充実させることによって、病院にいる期間を短くし、できるだけ施設に頼らない生活が続けられるのではないでしょうか。医療を優先すると医療が終わらず、入院が長引きますが、生活を優先に医療を考えると、地域での生活が可能となります。
―環境を変えていくようなシステムとは何でしょうか。
障害が生じたことで、身の回りの環境を変える必要が生じることもあります。例えば、住宅の改修や福祉用具の活用、地域における医療や介護のケアサービス、隣近所の支え合いなどが必要になります。生活をもう一度取り戻せるようにするのがリハビリのアプローチの方法でもあります。
―どうすれば生活を取り戻すことができるのでしょうか。
地域に十分な社会資源がない場合、家に帰れる人や在宅で安定した生活を送れる人は限られていました。その人の身の回りの環境を整えたり、支援の方法を変えたりしていくことによって、家や地域で安心して暮らせる人はたくさんいると思います。
―必要な社会資源とは何ですか。
一番大きいのは24時間体制で支えてくれる介護であり、医療によるサポートです。医療機関にずっと入院している人が最も不安なのは、家族に頼りきりになることです。障害を持った人が家に戻るとき、その人は家族に申し訳ないと思うし、一方で家族も大変な生活になるのではと不安になります。
不安を和らげるには、専門職が当事者や家族と、支援や介護をどうするのかの知識や情報を共有することが必要なのではないでしょうか。また、当事者と家族を支えるシステムがしっかりしていれば、医療機関や施設に長くいる人でも、家に戻れる人はたくさんいると思います。
―高齢者や障害を持っている人が家で安心して暮らすためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
生活を中心に据え、そこに医療が入っていけばいいと思います。本当は地域の生活に戻れるレベルなのに、医療を受けられる場所が限られてしまうと、なかなか家に戻れません。必要なのは生活の場で医療を提供できることです。訪問看護や訪問診療がしっかり機能したり、介護付きの住まいに医療が提供されたりすることもあると思います。
―家族の負担を減らすことも重要ではないでしょうか。
専門的な支援によって、家族の負担をどれだけ少なくできるかが重要だと思います。ショートステイなどを使い、少しでも家に戻ることができたり、家の近くで生活しながら、施設に家族が出入りできたりすることも、大きな支えになると思います。今までは、医療機関や施設などが人里離れた場所にあることも多かったかもしれません。でも、地域というのは本来、さまざまな人が住んでいます。障害があったとしても、そこに住むという選択ができることが大切だと思います。
■メディカルスタッフとしての理学療法士
―理学療法士や作業療法士などの専門性は、どのように高めることができるのでしょうか。
コメディカルではなく、メディカルスタッフとして位置付けることが必要だと思います。これは、自分の仕事に責任を持つということです。医師の分野は医師が責任を持って仕事をし、理学療法士の分野は理学療法士がしっかり担当します。
チーム医療といいますが、単にチームが集まるだけではなく、共通の目標に各自が責任を持って、それぞれの役割を果たしていくことによって、総合的な力が出てくると思います。その自覚でさらにレベルアップできるのではないでしょうか。
―リハビリ関連団体から、訪問リハビリステーション創設の要望も出ています。
もちろん必要だと思います。地域において医療・介護の各サービスが連携する上でも、選択肢としてあるべきと思うのです。
訪問看護ステーションがリハビリを行っていない場合、現状ではわざわざ別の訪問看護ステーションをつくって、そこから訪問リハビリを行わねばなりませんし、その地域に共同利用できる訪問リハビリステーションがあれば、かかりつけ医も自分の患者に訪問リハビリを提供できるなど、柔軟な対応ができると思います。
―政府は緊急雇用対策で、医療や介護分野の雇用を増やそうとしています。
例えば、介護にも質の高さが求められています。しかし、介護の仕事を続けたくても、将来が不安で辞めていく人が多いと思います。本当に介護をやりたいと思う人が集まりやすい環境をつくることが大事ですし、事業者が職員のライフサイクルに見合った給料を払えるような仕組みをつくらないことには、人材の定着は難しいのではないでしょうか。
セラピストにしても、もっと高いレベルまでスタッフの質を高めることが重要です。人材の質を高めることによる投資効果は大きいと思います。
―民主党は医療や介護の政策を打ち出してきていますが、期待できますか。
期待してほしいと思います。医療や介護は安心を生み出すために極めて重要だと思います。また、リハビリテーションは医療を支えることもできるし、介護が必要な人にサービスを提供する上でも重要な架け橋になると思います。医療、リハビリ、介護、福祉の分野において安定したサービスの提供ができれば、地域の人が安心して暮らせる社会が構築されると思っています。まさに社会保障のあり方が、成熟した安心社会に導きます。
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「明美ちゃん基金」に寄付金３０万円 住田美容専門学校（産経新聞）
学校法人東京女子文化学園の美容師養成校「住田美容専門学校」（東京都渋谷区、住田知之校長）は１９日、難病の子供を支援する「明美ちゃん基金」（産経新聞社提唱）に３０万円を寄付した。
今回の寄付金は、新年会費の積立金の一部。同校では、国家試験を間近に控えた学生たちに配慮し、新型や季節性インフルエンザなどへの集団感染を防ぐために、学校職員らによる新年会の規模縮小と延期を決定。積立金の余剰分を寄付することにしたという。住田校長は「病気の子供たちのために役立ててほしい」と語った。
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