Kiss−FM前社長「エフエム東京主導の株主総会は無効」(産経新聞)

 売上高の水増し疑惑が浮上している神戸市中央区のFMラジオ局「Kiss−FMKOBE」(キッス社)の株主総会で取締役5人が解任された件にからみ、相田勲前社長らが19日、記者会見を開き、「株主総会は無効。(取締役としての)地位の保全を求める法的措置を取る」と述べた。

 キッス社をめぐっては、東京の資源開発会社を引受先に、第三者割当増資をすすめる相田氏らと、大株主のエフエム東京側が対立。エフエム東京側は神戸地裁に、資源開発会社などの議決権行使の禁止を申し立て、それを認める仮処分命令が15日に出されたという。

 相田氏らは株主総会の経緯を説明し、「十分な反論もなく仮処分命令が出されており、異議を申し立てた。(解任を決めた)総会についても流会を宣言しており無効」と主張。地位保全に加え、地裁に株主総会の無効を求める申し立てを行う方針も明らかにした。相田氏は「県域放送局は地域のもの」と訴えた。

 一方、エフエム東京側は、「株主総会で適法にことをすすめた。旧経営陣は全員解任され、新たな役員で事業を進めている」としている。

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 新党旗揚げは肩透かしに終わった。自民党の舛添要一前厚労相(61)が14日、静岡市で行われた同党の牧野たかお参院議員(51)の激励会で講演を行った。前日から会場での重大発言を示唆していたが、新党構想については一切語らず。いつもの党執行部批判と牧野氏への激励を終えると滞在時間わずか21分でとんぼ返りした。一方、舛添氏との連携がささやかれていた橋下徹大阪府知事(40)と東国原英夫宮崎県知事(52)は参院選出馬を否定。人気知事を巻き込もうという舛添構想は、当てが外れた形だ。

 東京から静岡駅前のホテルへ押し寄せた報道陣は約90人。激励会会場にはテレビカメラ15台がずらりと並んだ。だが、約15分間のスピーチでは、党内外を揺るがす言葉は一切でなかった。

 「きのう、どっかが橋下知事と手を握るって勝手に書いたけれど、もう握っている」と、新型インフルエンザ問題で橋下知事と共闘したことでけむに巻くと、大阪府を中国でいえば香港にあたる経済特区にする構想を改めて披露。自民党執行部への失望感と、打倒・民主党政権の必要性は説いたが「新党結成の意思は?」という報道陣の問いかけには、口を閉ざしたまま立ち去った。

 午前中は国会内で「あらゆる可能性は残している」と離党の可能性もちらつかせたが、明言は避けた。親交のある両知事とは新党結成ではなく、政策面で連携する方針を強調した。

 両知事はこの日、参院選出馬には消極的な姿勢を相次いで表明。主催する党内勉強会の主要メンバーである菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官らと会合した舛添氏は、来週開催のシンポジウムに東国原知事を招待するプランを断念。15日に上京する東国原知事と意見交換するにとどめる予定だ。「皆さんは新党、新党とそっちに話がいっちゃうけど、まず経済活性化が大事。そこから先はご自由にご想像ください」(舛添氏)

 世論調査では「首相にふさわしい政治家」トップにあげられている舛添氏の煮え切らない態度に、党内では「本当の狙いは来年4月予定の東京都知事選への出馬ではないか」(都選出議員)との憶測も飛び交っている。

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 新党「たちあがれ日本」は12日、衆参両院に新会派の結成届を提出した。これに伴う国会の新たな勢力分野は次の通り。

 <衆院>民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ116▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽たちあがれ日本3▽国益と国民の生活を守る会2▽無所属4

 <参院>民主党・新緑風会・国民新・日本122▽自民党・改革クラブ78▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽たちあがれ日本2▽無所属6▽欠員1

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 自民党の谷垣禎一総裁は30日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、執行部に若手議員を起用して党の立て直しを目指す考えを示した。その上で「広報もPRもうまくやらなければいけない。年度が替わる時に党内で議論し、一致結束して参院選に臨める態勢をつくっていく」と強調した。
 また、菅直人副総理兼財務相らが、自民党提出の財政健全化責任法案に一定の理解を示していることについて「自民党に対するクリンチ作戦だ。せめてマニフェスト(政権公約)は間違っていたとざんげ、総括して使うならいいが、ざんげなしに使うなら著作権料をいただきたい」と批判した。 

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 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)、ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設する政府案について「『少なくとも県外』と言ってきた鳩山由紀夫首相の(衆院選)公約に違反する。選挙詐欺と言われても仕方ないやり方だ」と批判した。
 政府案が基地機能の一部県外移転を目指していることに関しても「嘉手納基地では(戦闘機訓練を県外に分散移転するとした)2006年の日米合意後も逆に騒音被害が増えた。沖縄県民に何ら説得力があるものではない」と語った。 

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