小沢氏は説明責任を＝福島氏（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。
　一方、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。　

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診断基準策定求め要望書−「脳脊髄液減少症」支援の会（医療介護ＣＢニュース）

　「脳脊髄液減少症患者支援の会」(大平千秋代表)などは2月1日、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。厚労省内で記者会見を開いた同会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「一日も早く(診断基準の)ガイドラインを作成してほしい」と訴えた。

　「脳脊髄液減少症」については、厚労省が2007年、厚労科学研究費補助金を「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)に交付することを決定。同研究は、3年間で同症の診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成することを目指してきた。今年3月に研究期間が終了するが、研究班はこれまでに収集した症例数がデータ解析の必要数に達していないことなどから、再度、同研究の補助金交付を申請している。

　これに対し要望書では、同研究事業で今年度中に当初目標(3年間)を達成し、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求めている。


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