消費税論議に慎重＝景気への影響懸念−平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。
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＜防衛力有識者懇＞座長に京阪電鉄ＣＥＯの佐藤茂雄氏（毎日新聞）
政府は１３日、年内に予定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定に向けた「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用することを決めた。１８日に首相官邸で初会合を開く。佐藤氏は３月に大阪商工会議所会頭に就任予定で、鳩山内閣は関西財界の有力者である同氏の行動力と発信力に期待を寄せている。
麻生前内閣は防衛力整備に関する懇談会の報告書を昨年８月にまとめたが、政権交代を受け鳩山内閣は防衛大綱改定と、「中期防衛力整備計画」（中期防）策定の１年先送りを決定。今回の懇談会では、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現状認識や集団的自衛権のあり方、武器輸出三原則などについて議論するとみられる。
佐藤氏は同社社長時代に業績を回復させて東証１部上場を果たすなど経営手腕への評価は高い。大阪が地元の平野博文官房長官らが人選にかかわったとされる。懇談会には佐藤氏の他に中西寛京大大学院教授、伊藤康成元防衛事務次官ら約１０人が委員に就任する予定。【仙石恭】
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久保が勝ち2勝1敗＝将棋王将戦（時事通信）
将棋の羽生善治4冠（王将、名人、棋聖、王座）に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第3局が、10日から静岡県掛川市の二の丸茶室で行われ、11日午後7時10分、141手で先手の久保が勝ち、2勝1敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは久保2分、羽生8分。第4局は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。
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創志学園にペナルティー＝財源不足のまま大学新設−文科省（時事通信）
環太平洋大（岡山市）の開校時に約4億4000万円の財源不足を隠したまま認可を受けたとして、文部科学省は5日、学校法人創志学園（神戸市）に対し、2014年度まで大学、学部などの新設を認めない措置を通知した。
文科省によると、同法人は06年4月に大学新設を申請。同11月末に認可されるまでに、当初計画になかった運動場の用地を取得して設置財源が不足し、法人の運転資金で補っていたことが今年度になって発覚した。申請書の変更手続きも怠っていた。
同法人はほかに愛媛女子短大（愛媛県宇和島市）などを運営している。
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追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める（読売新聞）
５日午後１０時１０分頃、兵庫県尼崎市南武庫之荘、阪急神戸線武庫之荘―西宮北口間の守部踏切（警報機、遮断機付き）内で、尼崎北署のミニパトカーが立ち往生したまま遮断機が下り、踏切の障害物検知装置が作動した。
踏切に近づいていた新開地発梅田行き特急電車（８両）など２本が停止した。助手席の警察官がその後、非常停止ボタンを押した。電車は５分停車、後続の上下計５本が４〜５分遅れ、約４５００人に影響した。
同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約２０メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。
パトカーなどが緊急時に赤信号の交差点などに進入することは、道路交通法で認められているが、警報機が鳴っている踏切内についてはこの決まりはない。
同署の菅野利郎副署長は「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。事実関係は現在調査中です」と話している。
阪急電鉄広報部は「警察車両が非常通報装置を作動させて電車を停車させたことはあまり聞いたことがない」としている。
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同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約２０メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。
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伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす（読売新聞）
航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪（伊丹）空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。
大阪府の橋下徹知事が３日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。
関係者によると、６月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。５日の同会議で議論される見通し。
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＜国民生活センター＞がん入院保険金不払いで約款改善求める（毎日新聞）
国民生活センターは３日、がん摘出手術を前に血糖値を下げるため入院した男性に対し、がん保険の入院保険金が支払われないケースがあったと発表した。同センター消費者苦情処理専門委員会は「本件は支払いを求めることができる」と判断した上で、「保険の約款があいまい。保険会社は支払い事由が明確になるよう改善することが求められる」とする助言をまとめた。
同センターによると、男性は前立腺がんで０８年５月、１９日間入院して血糖値を調整し、翌月に再入院してがん摘出手術を受けた。５月分の入院保険金約２０万円を請求したが、保険会社側はがん保険の対象外とし、再入院や手術の分は支払い対象とした。
約款は、支払い事由を「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」と記していた。同センターは委員会の助言を添えて保険会社に再考を求めたが、保険金は支払われなかった。同センターは「他のがん保険の約款でも同様の文言が使われており、今後もトラブルが懸念される」としている。【藤田祐子】
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約款は、支払い事由を「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」と記していた。同センターは委員会の助言を添えて保険会社に再考を求めたが、保険金は支払われなかった。同センターは「他のがん保険の約款でも同様の文言が使われており、今後もトラブルが懸念される」としている。【藤田祐子】
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人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件 兵庫県警（産経新聞）
神戸市立中学の女子生徒らによる大麻所持事件にからみ、兵庫県警生活環境課などは３日、深夜に１６歳の少女を働かせていたとして、風営法違反（年少者雇用）容疑で神戸市東灘区のガールズバー「ブナセーラ」経営、酒井悦治容疑者（６７）を逮捕した。「１８歳だと思っていた」と否認しているという。
県警は先月１３日に同店を捜索し、押収した資料などから、大麻の所持容疑で逮捕された同市長田区の中学２年の女子生徒（１４）＝家裁送致＝がアルバイトをしていた事実を確認。給料を大麻の購入に当てていたとみて調べている。
逮捕容疑は昨年１２月３〜２４日の午後１０時以降、４回にわたって同市東灘区の少女（１６）を店員として雇い、男性客に接客させるなどしたとしている。
県警によると、同店では、１８歳未満の少女ら計６人が働いていたといい、実態解明を進める。
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小沢氏は説明責任を＝福島氏（時事通信）
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。
一方、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。
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