診断基準策定求め要望書−「脳脊髄液減少症」支援の会（医療介護ＣＢニュース）
「脳脊髄液減少症患者支援の会」(大平千秋代表)などは2月1日、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。厚労省内で記者会見を開いた同会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「一日も早く(診断基準の)ガイドラインを作成してほしい」と訴えた。
「脳脊髄液減少症」については、厚労省が2007年、厚労科学研究費補助金を「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)に交付することを決定。同研究は、3年間で同症の診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成することを目指してきた。今年3月に研究期間が終了するが、研究班はこれまでに収集した症例数がデータ解析の必要数に達していないことなどから、再度、同研究の補助金交付を申請している。
これに対し要望書では、同研究事業で今年度中に当初目標(3年間)を達成し、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求めている。
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＜住基ネット＞来年度は離脱せず…名古屋市長、半年かけ検討（毎日新聞）
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例記者会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から１０年度は離脱しないことを明らかにした。市長は１月１９日に原口一博総務相との面談で離脱の意向を伝えた後、記者団に「新年度予算には（必要経費を）計上しない」と語ったが、この日は一転、必要経費を計上した上で外部委員会で半年間かけて有用性などを検討し、結論を出す方針を示した。
市長は、来年度の住基ネット離脱を見送る方針に転換した理由について、「既に市民サービスに組み込まれており、十分な市民合意が必要だ」と説明した。外部委は５人程度で、住基ネットの安全性や有用性を検証する。発足時期やメンバーは検討中で、切断した場合の代替手段などについて議論する。【丸山進、岡崎大輔】
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雑記帳 「塩竈の藻塩」の携帯ストラップ（毎日新聞）
宮城県塩釜市で古来製塩法にのっとって作られている「塩竈（しおがま）の藻塩」の結晶を、アクリル樹脂に閉じ込めた携帯ストラップやネックレスが誕生した。その名も「藻塩の雫（しずく）」。
藻塩を生産する街おこし会社「顔晴（がんば）れ塩竈」の伊藤栄明代表（４８）らが、塩作りの過程で偶然に生まれるピラミッド形の結晶を生かそうと考案した新商品だ。
同じ形の結晶は二つとなく、「オンリーワン」商品であることも魅力。愛らしい姿だが、塩はおはらいやお清めに欠かせないだけに厳粛な気分になりそう。土俵内外の素行が問題の横綱も身に着けた方がいいかも。【渡辺豊】
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専門家委、来週中にも初会合＝3プロジェクトチームも設置−政府税調（時事通信）
政府税制調査会は28日の会合で、学識経験者らによる専門家委員会のメンバー11人を承認した。委員長に神野直彦関西学院大教授、委員長代理に大沢真理東大教授が就き、下部組織として二つの小委員会も設置する。来週中にも専門家委の初会合を開き、今後2年間かけて専門的な見地から税制抜本改革に向けた検討作業を行う。
また、税調内に(1)納税環境整備(2)市民公益税制(3)控除廃止の影響−に関する三つのプロジェクトチームを設置することも決定。ただ、社会保障と税共通の番号制度に関しては、近く政府内に設置される省庁横断の「検討会」に議論を委ねる方向だ。これに関連し、原口一博総務相は会合で「さまざまな社会保障番号や住基ネットを統合した上で、全く違った発想でやりたい」と述べた。
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＜小沢氏事務所＞６０社から１５万人分の名簿 ９８年参院選（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】
事件では胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。
内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。
関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万〜５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。
小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。
一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。
複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。
９８年参院選で自由党は和歌山で１議席、比例代表で５議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。
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